ISHIGAKI　陸上自衛隊配備についての住民の声

１８９５年（明治２８年）１月１４日、沖縄県石垣市の尖閣諸島は、政府によって日本領への編入を閣議決定された。これを記念して毎年１月１４日は、「尖閣諸島開拓の日」と定められている。

尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入、そして台風などの被害を憂慮している防衛省は、石垣島に大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を担う警備部隊と、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊からなる合計５００〜６００名程度の部隊配置を計画。２０１５年１１月２６日、若宮健嗣防衛副大臣が石垣市役所を訪問し、正式に中山義隆市長に対し、陸上自衛隊配備への受け入れを要請した。

その後、石垣島自衛隊配備推進協議会（三木巌会長）が、市議会に「石垣島への陸上自衛隊配備を求める請願」を提出、２０１５年１２月の定例会本会議に上程され、総務財政委員会にて審議されたが、結論には至らず、継続審議が決まっている。中山市長は「今議会終了後、議会での意見などを防衛省とやりとりしながら、住民の皆さんが判断するためにはどんな情報が必要なのか随時検討していきたい」と述べ、市民への情報提供について防衛省と協議する考えを示している。

しかし、自衛隊配備候補地に近接する於茂登、嵩田、開南の３地区は、揃って計画反対を表明。於茂登と嵩田では、「説明を聞けば条件闘争に持ち込まれる」「説明は聞かず、断固反対の意思を突きつけるべきだ」との声が上がり、防衛省による説明会の参加も拒否することを発表している。

一方で、中国からの防衛、災害への派遣、そして経済効果も見込まれる自衛隊配備に賛成の意見も多数ある。このような状況の中、石垣に住む人々はどのように考えているのだろうか。彼らの生活はどこに向かって行くのだろうか。住民たちに話を訊いた。